カードローン情報を守る「日本カード情報セキュリティ協議会」

　「日本カード情報セキュリティ協議会（Japan Card Data Security Consortium：略称カードローン）」が4月21日、正式に発足した。

NTTデータ・セキュリティが中心となって運営していた設立準備会は4月21 日、31社の参加企業とともに第1回総会を開催し、事務局と運営委員を選定した。

日本の「改正割賦販売法」と世界の「PCI DSS」の悩ましい関係

　協議会総会において、日本オフィス・システムコンサルティング推進室の森大吾氏が日本のカードセキュリティの現状を解説した。

2008年6月に成立した改正割賦販売法では、原則に当たる部分は経済産業省で決め、具体的な設定基準などを定めた細則は国が認定した業界団体、割賦販売協会で決める。

その認定割賦販売協会として、日本クレジット協会が4月1 日に発足している。

現状のカード情報セキュリティの基準は、原則に当たる政令の部分では「安全管理や従業者の監督」「不正使用の防止策」「漏えいの再発防止に必要な措置」を定めよ、というような抽象的な内容にとどまっている。

さらに施行規則では「過剰規制とならないような規制内容とする」という表現が存在し、具体的な規則までにはなっていない。これらの抽象的な表現についてはパブリックコメントでも質問が集中したという。

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